桑名市議会 2022-12-13 令和４年第４回定例会（第３号） 本文 開催日：2022-12-13
処理に伴う警戒区域の設定につきましては、近隣住民等の安全確保や、社会経済の影響及び最近の不発弾の処理実例などから対策本部として総合的に判断し、不発弾処理現場からおおむね半径300メートルの範囲に設定をいたします。 そして、この警戒区域に基づき、避難対象区域を定めております。避難対象となりますのは、約80世帯、200人、約30事業所となり、避難の開始は午前８時を想定しています。
処理に伴う警戒区域の設定につきましては、近隣住民等の安全確保や、社会経済の影響及び最近の不発弾の処理実例などから対策本部として総合的に判断し、不発弾処理現場からおおむね半径300メートルの範囲に設定をいたします。 そして、この警戒区域に基づき、避難対象区域を定めております。避難対象となりますのは、約80世帯、200人、約30事業所となり、避難の開始は午前８時を想定しています。
なお、令和２年８月には、水害からの警戒、防御と被害軽減を図るための法律である水防法の一部改正により、三重県が五百年から五千年に一回の確率で発生する高潮の浸水想定区域図を発表しておりますが、これは、住民避難等の対策等を講じることを目的に作成されたものでございまして、その想定に見合う対策工事が行われたものではないと、こういうふうに伺っておるところでございます。
国民保護法の中で、国、県、市のそれぞれの役割が示されており、国の役割としては、警報の発令、避難地域等の指示、食料品、収容施設、医療等の救援の指示、警戒区域の設定などとなっておりまして、県の役割といたしましては、警報の市町への通知、避難指示発令、救援の実施、警戒区域の設定、国民保護計画の作成などとなっております。
対 象 │ 主な内容 │ ├───┼────────────────────┼───────────────┤ │ │鈴鹿川水系（鈴鹿川、鈴鹿川派川、内部川）│想定しうる最大規模の場合の最大│ │ ├────────────────────┤ │ │ │朝明川水系（朝明川） │浸水深、土砂災害警戒区域
今回配付いたしました保存版ハザードマップは、令和２年度に高潮浸水想定区域図が三重県より公表されたこと、また土砂災害警戒区域が前回平成31年３月発行のハザードマップの配付後に新たに指定されるなど、多くの被害想定が追加、更新されてきたことから作成したものです。
しかしながら、さきに申し上げましたとおり、市内及び庁内での感染拡大が急速に広がり、無症状感染者も少なからず存在すると想定される中、市役所内が行政手続に来庁される方で密になることを可能な限り避けるため、改めて、県がＢＡ．５対策強化宣言を発出し、警戒を呼びかけていること、市役所内では感染防止対策を徹底しているものの、市民の皆様におかれても、せきエチケットや手洗いなどの感染拡大防止に御協力いただきたいこと
今後、台風の本格シーズンを迎えることから、災害は、いつどこで発生してもおかしくないとの認識の下、警戒を常に怠ることなく、災害対策の取組を進めてまいります。市民の皆様には、避難場所や避難経路の確認、非常用品の準備など、災害への備えをお願い申し上げます。
次に、ステージ３で、これは１日前、一つの想定ですけれども、そのときに警戒レベル３の高齢者等避難が出ているという想定で、具体的には単身高齢者世帯の向こう３軒両隣に町会役員が声かけと。ステージ４、12時間前になりますと、避難指示が出ているという想定で、役員は避難遅れの人がいないか電話確認をすると。
しかし、特定抗争指定暴力団６代目山口組の最高幹部の居宅が市内に存在することなどから、桑名市は暴力団対策法に基づく警戒区域に指定されており、全国的に見ても暴力団によって市民の安全で平穏な生活が脅かされる危険性の高い自治体の一つであると言えます。 一旦暴力団事務所が開設されれば、その撤去には多くの困難が伴います。
次に、例えば多度の小・中一貫校建設予定地を含む北側の多度川斜面は、急傾斜地の崩壊が危惧される土砂災害警戒区域に、また、さらにその一部は学校建築物に損壊が生じ、住民、小学生に著しい被害が生じるおそれがある区域に指定されていますが、南海トラフ大地震を勘案すれば、当然のことながら、仮に造成が行われるとすると同時にその対策工事が必須条件となりますが、全く無計画に命を守ることを無視して進めるのでしょうか。
桑名市におきましては、近年大きな災害には見舞われておらず、このまま、この緊急防災ラジオが活躍しないで済むことを心から望むところではありますけれども、全国に目を向けますと、各地で様々な災害による深刻な被害が発生をしておりますほか、この地域は、いつ起こっても不思議ではない南海トラフ地震への警戒も必要であります。防災対策は、ここまでできたら十分だということはございません。
具体的には、環境省熱中症予防情報サイトの熱中症警戒アラート、暑さ指数が高い危険度を示した場合における教育活動や休み時間の過ごし方の変更・中止、適切な水分補給や体調や教科や授業内容によるマスクの着用の判断等のきめ細やかな指導をしております。水分補給につきましては、効率的な塩分等の補給について、スポーツドリンク等の利用も含めて指示をしております。
多言語による配信が可能となるほか、災害時の警戒レベルに応じたメールの色づけや画像の添付など、メール機能の強化を行うことで市民の安全・安心の確保を図っていくものでございます。
しかし、近年、国から地震発生時期、規模、位置等の確度の高い予測は現在の科学技術では困難との考えが示されたことから、現時点では東海地震の発生を前提とした予知情報や警戒宣言の発表はなくなっております。
気象業務法に基づく暴風、暴風雪、大雨、大雪または洪水注意報が発表されると、第１次配備として防災課及び災害対策関係課の職員に災害に関する気象情報等の情報連絡を円滑に行い、状況によっては警戒態勢に移行できる体制を整えています。
気象業務法に基づく暴風、暴風雪、大雨、大雪または洪水注意報が発表されると、第１次配備として防災課及び災害対策関係課の職員に災害に関する気象情報等の情報連絡を円滑に行い、状況によっては警戒態勢に移行できる体制を整えています。
本町において、土砂災害の危険区域としては、特別警戒区域並びに警戒区域を指定した防災マップがあります。ここにきちっと場所も掲載してあります。 しかしながら、開発行為等による盛り土、あるいは切土に伴う土砂災害の危険性を考慮して、どの程度の危険箇所を把握しておりますか。 森林が切り崩され、保水機能が低下し、土砂災害が起こりやすい形状になっている区域がかなり見受けられると予想しております。
第３項につきましては、出動手当を出動報酬とすることにより、団員が災害、警戒、訓練等の職務に従事する場合においては、別表に定めるところにより出動報酬を支給するとしております。 第15条につきましては、費用弁償について、前条３項の場合、出動報酬の支給がある場合を除きまして、団員が公務のため旅行する場合の旅費については、桑名市職員給与条例の各規定を準用することとしております。
洪水・高潮浸水想定区域や土砂災害警戒区域等、多くある我が桑名市において、大切な市民の命を守るため、災害弱者対応のマップの作成は重要な課題の一つと言えます。
津波注意報の発表時、桑名市におきましては、第１次配備の体制を取り、情報を収集するとともに、状況に応じて警戒体制に移行できる体制を取ることとしております。16日につきましても、桑名市災害時緊急メールで津波注意報の発表を伝達するとともに、防災・危機管理課の職員が参集し、潮位等の情報収集や沿岸部のパトロールを実施しました。